温存後生殖補助医療に対する公的助成（研究促進事業）のお知らせ

2022/05/26（木）

2022年4月から不妊症に対する生殖補助医療が保険適用となりましたが、妊孕性温存療法として凍結された精子、卵子、受精卵、卵巣組織を用いた生殖補助医療は保険適用外となりました。
そこで、厚生労働省における検討会において、2022年4月以降に行われた「温存後生殖補助医療」に対して、添付ファイルの表2の様な助成金が支出されることが決定されました。

これについて、以下のような重要点がございますので、今後、本学会を含む関連学会からの連絡にご注意ください。

1）改めて温存後生殖補助医療実施医療機関の認定を行います。
産婦人科施設は日本産科婦人科学会から、泌尿器科施設は日本泌尿器科学会からの連絡をお待ちください。
施設認定は、おおむね妊孕性温存療法実施医療機関（凍結保存まで）の認定基準に準じて行われます。

2）【温存後生殖補助医療に対する公的助成を受ける】患者さんから新JOFRへの同意をとり、患者アプリ「FSリンク」にご参加いただき、新JOFRに登録することが必要です。
現行JOFR（旧JOFR）に既に登録されている患者さんでも、【温存後生殖補助医療に対する公的助成を受ける場合は】あらたに新JOFRへの同意を戴き、患者アプリのダウンロードが必要です。

3）2022年4月以降に行われた温存後生殖補助医療に対して、遡って公的助成が行われます。
具体的な申請手続きについては、各自治体の準備状況によって異なります。

温存後生殖補助医療に対する助成回数は、女性の年齢40歳未満 6回まで、同40-42歳 3回まで、同43歳以上 なし です。