【厚生労働省】がん診療提供体制のあり方に関する検討会を開催
厚生労働省は、2040年に向けたがん医療提供体制の均てん化・集約化に向けた検討を進めており、2025年3月21日、第17回がん診療提供体制のあり方に関する検討会を開催して、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築について資料を説明した。
第４期がん対策推進基本計画において、がん医療提供体制の集約化・均てん化について、国は、都道府県がん診療連携協議会等に対し、好事例の共有や他の地域や医療機関との比較が可能となるような検討に必要なデータの提供などの技術的支援を行うとしている。
説明資料は、都道府県の全ての拠点病院等は、協働して都道府県協議会を設置し、都道府県拠点病院は中心的な役割を担うとともに、他の拠点病院等は都道府県協議会の運営に主体的に参画すること。また、拠点病院等の他、地域におけるがん医療を担う者、行政、患者団体等の関係団体にも積極的な関与を求めるており、都道府県協議会の主な役割として、都道府県全体のがん医療等の質の向上のため、都道府県内のどこに住んでいても適切な診断や治療にスムーズにアクセスできる体制を確保することが求められている。
さらに、地域の実状に応じて、医療機関間の連携が必要な医療等について、都道府県内の各拠点病院等及び他のがん診療を担う医療機関における役割分担を整理・明確化し、その内容を関係者間で共有するとともに広く周知することしている。関係事項としては「小児がんの長期フォローアップを行う体制」、「ＡＹＡ世代のがんの支援体制」、「がん・生殖医療（別途実施されている｢小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」におけるがん・生殖医療ネットワークと協働して実施。）」などが示されている。
第17回がん診療提供体制のあり方に関する検討会（資料）[2025/3/21]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_55468.html
