厚生労働大臣宛に「小児・AYA世代がん患者の治療に伴う生殖機能低下に対応するための妊孕性温存に係る経済負担に対する国の支援に関する要望書」を提出

2020/11/26（木）

本学会では、令和２年11月17日に日本産科婦人科学会、日本生殖医学会、日本泌尿器科学会と共同で田村憲久厚生労働大臣宛に「小児・AYA世代がん患者の治療に伴う生殖機能低下に対応するための妊孕性温存に係る経済負担に対する国の支援に関する要望書」を提出いたしました。本件に関しては、報道でもご周知のとおり、厚生労働省も制度化に向けた検討を開始されております。