厚生労働行政推進調査事業費：小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法のエビデンス確立を目指した研究―安全性（がん側のアウトカム）と有効性（生殖側のアウトカム）の確立を目指して

小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業

はじめに

2021年度より、厚生労働省により「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」が開始されました。この事業は、以下の２つの事業から構成されています。

A. 小児・AYA世代がん患者等に対する妊孕性温存療法のエビデンス確立を志向した研究

B. 国（と自治体）による、公的助成制度

Aの研究は、小児・AYA世代のがん患者の単治療による生殖機能低下とそれに対する妊孕性温存療法の実施における、がん等の原疾患に及ぼす影響と生殖医療における成果（アウトカム）を明らかにすることを目的とし、Bの公的助成制度は、患者の妊孕性温存治療を受ける上での経済的負担を軽減することを目的としています。

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厚労省　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業

A. 小児・AYA世代がん患者等に対する妊孕性温存療法のエビデンス確立を志向した研究について

小児・AYA世代に対するがん治療は、主に卵巣、精巣等の機能に影響を及ぼすため、妊娠・出産を希望する患者はその対応策が必要になります。妊孕性温存療法には、胚(受精卵)、未受精卵子、卵巣組織、精子を採取して長期的に凍結保存する方法（妊孕性温存療法）がありますが、原疾患に対する費用に加えた高額な自費診療となるため患者にとって大きな経済的負担となります。経済的支援に関しては、独自に妊孕性温存療法の経済的支援を行う自治体が増加してはいるものの、本案件は全国共通の課題であり、自治体毎の補助の格差もあることから、国による支援が求められていました。
そこで、国は妊孕性温存療法にかかる費用負担の軽減を図りつつ、患者から臨床情報等を収集することで、妊孕性温存療法の有効性等のエビデンス創出や長期にかかる検体保存のガイドライン作成など、妊孕性温存療法の研究を促進するための事業を2021年4月から開始しました。
そして、2021年4月より、厚生労働行政推進調査事業費（がん対策推進総合研究事業）「小児・AYA世代がん患者等に対する妊孕性温存療法のエビデンス確立を志向した研究―安全性（がん側のアウトカム）と有効性（生殖側のアウトカム）の確立を目指して」の厚労科研研究班が立ち上がりました。

1. 研究の目的

2021年4月から国の研究促進事業としての経済的支援が開始されましたが、妊孕性温存療法の対象が、がん等の患者であることから、まずはがん医療側のアウトカムとして、再発や生存の有無を管理することが重要になります。さらに、生殖医療側のアウトカムとして、妊娠・分娩に関する妊孕性温存に係るエビデンスの集積が必須となります。凍結検体の保管は長期にわたることから、二つのアウトカムに関するエビデンスが集積されることによって、安全性と有効性がより担保された妊孕性温存療法を患者に提供することができます。そこで、本研究では、がん・生殖医療における妊孕性温存療法（精子凍結保存、未受精卵子凍結保存、胚（受精卵）凍結保存、卵巣組織凍結保存）に関するエビデンス創出を目的として、JOFR（日本がん・生殖医療登録）を管理する日本がん・生殖医療学会と連携して、小児・AYA世代がん等の患者等からの臨床データ等を収集する研究事業を行います。そして、将来、子どもを産み育てることを望んでいる小児・AYA世代がん等の患者等が、希望を持ってがん等の治療に取り組めるための事業として、「妊孕性温存療法に対する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図る」、「患者からの臨床データ等を収集し、妊孕性温存療法の有効性・安全性のエビデンスを創出する」、「長期にわたる検体保存のガイドラインを作成する」等、妊孕性温存療法を促進することを目的としています。

2. 研究の内容

妊孕性温存療法の有効性等の検証

収集する臨床情報等の項目
- 事業参加時点：原疾患の診断・治療に関する項目、妊孕性温存療法に関する項目等
- フォローアップ時点：原疾患の転帰情報、妊娠・出産に関する項目、保存検体の保管状況に関する項目等
臨床情報等の収集・管理
- 定期的（年１回以上）に、妊娠・出産・検体保管状況等の情報を収集
- 日本がん・生殖医療登録システム（Japan Oncofertility Registry:JOFR）に入力
- FSリンクによる患者情報の収集
主要なアウトカム
- 妊孕性温存療法毎、保存期間毎の妊娠・出産に至る割合（有効性）
- 妊孕性温存療法を受けた患者の原疾患治療成績、生殖補助医療の合併症（安全性）

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3. 研究協力施設の要件

日本産科婦人科学会妊孕性温存療法実施医療機関（検体保存機関）及び温存後生殖補助医療機関の施設認定要件は、以下の通りである。

「胚（受精卵）凍結保存、未受精卵子凍結保存、卵巣組織凍結保存、精子凍結保存、精巣又は精巣上体精子凍結保存を実施する施設及び温存後の検体を使用した生殖補助医療（卵巣組織自家移植後の生殖補助医療を含む）を実施する施設は、厚生労働行政推進調査事業費補助金がん対策推進総合研究事業に参加することを条件とする。具体的には、妊孕性温存を実施した患者の臨床情報を日本がん・生殖医療登録システム(JOFR)に入力し、年1回以上定期的に患者をフォローアップして、原疾患の状態、並びに自然妊娠を含む妊娠・出産・検体保管状況等の情報を登録する。また、JOFR登録患者全ての情報を適宜更新し、年度末までに厚生労働行政推進調査事業費補助金がん対策推進総合研究事業研究班に最新情報を報告する義務を要する。なお、登録情報の不備等に対する修正や更新に関する研究班からの依頼を受けた際には、すみやかに対応する。度重なる登録情報の更新依頼に応じない場合、研究班は、本法を実施する施設が認定施設として不適切であることを日本産科婦人科学会に報告する。また、妊孕性温存を実施した患者に対して、JOFR連携患者アプリ（FSリンク）をダウンロードし、情報入力を行うことを指示すること。」

研究協力医療機関指定申請書については下記よりご確認ください。

4. 研究成果（年次報告）

年次報告

5. 研究班のメンバーリスト

研究責任者

鈴木直	聖マリアンナ医科大学	産婦人科学

研究分担者

森重健一郎	地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪急性期・総合医療センター	生殖医療センター
髙井泰	埼玉医科大学総合医療センター	産婦人科
古井辰郎	岐阜大学医学部附属病院	成育医療センター
小野政徳	東京医科大学	産科婦人科学分野
渡邊知映	昭和大学	保健医療学部看護学科
湯村寧	横浜市立大学	附属市民総合医療センター
清水千佳子	国立国際医療研究センター	がん総合診療センター兼乳腺・腫瘍内科
片岡伸介	名古屋大学医学部附属病院	小児科
宮地充	京都府立医科大学	小児科学
山本哲哉	横浜市立大学大学院	医学研究科脳神経外科
中山タラントロバート	慶應義塾大学医学部	整形外科学
中島貴子	京都大学	次世代医療・iPS細胞治療研究センター
藤井伸治	岡山大学病院	輸血部
菊地栄次	聖マリアンナ医科大学	腎泌尿器外科学
梶山広明	名古屋大学大学院医学系研究科	産婦人科学
堀江昭史	京都大学医学部	婦人科学産科学
真部淳	北海道大学大学院医学研究院	小児科学教室
安岡稔晃	愛媛大学医学部附属病院	産婦人科
桂木真司	宮崎大学医学部	産婦人科学
銘苅桂子	琉球大学病院	周産母子センター
前沢忠志	三重大学医学部附属病院	産科婦人科学
髙江正道	聖マリアンナ医科大学	産婦人科学

B. 国の、小児・AYA世代がん患者等に対する妊孕性温存研究促進事業について

1. 実施主体

国、都道府県、日本産科婦人科学会、日本泌尿器科学会、日本がん・生殖医療学会

2. 事業の対象となる妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療

①胚（受精卵）凍結、②未受精卵子凍結、③卵巣組織凍結、④精子凍結、⑤精子凍結（精巣内精子採取術）、⑥卵巣組織自家移植、⑦①の胚（受精卵）を用いた凍結融解胚移植、⑧②の未受精卵子を用いた体外受精胚移植、⑨卵巣組織自家移植後の体外受精胚移植、⑩④及び⑤の精子を使用した体外受精胚移植

妊孕性/妊孕性温存について

3. 対象者の要件

対象者の年齢：
- 年齢上限は男女ともに43歳未満
- 年齢下限は制限なし
- 所得制限なし
対象疾患ならびに対象とする治療内容：
- 「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン2017年版（日本癌治療学会）」の妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療。
- 長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患：乳がん（ホルモン療法）等。
- 造血幹細胞移植が実施される非がん疾患：再生不良性貧血等。
- アルキル化剤が投与される非がん疾患：全身性エリテマトーデス等。
対象者の選定方法：
- 研究協力施設の生殖医療を専門とする医師および原疾患担当医師により、妊孕性温存療法に伴う影響について評価が行われ、生命予後に与える影響が許容されると認められた方を対象とする。また、妊孕性温存療法によって凍結保存された検体を使用した生殖医療を受けられる方も対象となる。但し、子宮摘出が必要など、本人が妊娠できないことが想定される場合は除く。
- 対象となる原疾患の治療前を基本とするが、治療中および治療後であっても医学的な必要性がある場合には対象とする。
説明及び同意：
- 研究協力施設は対象となる方に「妊孕性温存療法を受けること」、「本補助金に基づく研究への臨床情報等の提供をすること」および「JOFR連携患者アプリ（FSリンク）をダウンロードし、自身の情報入力を行うこと」について説明を行い、本事業に参加することについての同意を得ること。
- 対象が未成年の方の場合は、できる限り本人も説明を受けた上で、親権者または未成年後見人の同意を得ること。

4.国の研究促進事業における妊孕性温存実施施設の施設認定要件について

本事業は、2021年から開始された厚生労働行政推進調査事業費（がん対策推進総合研究事業）「小児・AYA世代がん患者等に対する妊孕性温存療法のエビデンス確立を志向した研究―安全性（がん側のアウトカム）と有効性（生殖側のアウトカム）の確立を目指して」研究班が主体となり、日本産科婦人科学会、日本泌尿器科学会、日本がん・生殖医療学会と国と自治体が協力し、地域がん・生殖医療ネットワークの整備されている地域において、妊孕性温存実施施設と患者が、日本がん・生殖医療学会の症例登録制度（JOFR）に参加することを条件として、妊孕性温存に対する経済的支援が行われます。なお、患者に対する経済的支援が行われるためには、妊孕性温存実施施設は以下に示す、4つの施設認定（4つのステップ）が必須となります。

図：妊孕性温存実施施設の4つの施設認定

※画像をクリックすると拡大します。

STEP1

都道府県のがん等患者の生殖機能温存支援事業実施施設の指定を受ける＝図の認定①

注がん等の治療と生殖医療の連携体制：都道府県でがん・生殖医療の連携ネットワーク体制が構築されていることを要件とされています。STEP1は各自治体の担当部署にお問い合わせください。

地域医療連携

STEP2

本研究班へ研究協力施設としての認定を受ける＝図の認定②

研究協力医療機関指定申請書

STEP3

日本がん・生殖医療学会(JSFP)の登録制度（新JOFR）に参加施設としての認定を受ける
（各施設の参加者は、臨床倫理研究法に則った倫理講習を受講した上で、JSFPによる東北大学倫理委員会一括審査、または各施設で個別審査を受ける必要があります＝図の認定③

日本がん・生殖医療学会新JOFR参加要件

注 STEP3の手続きはそれぞれの学会のwebサイトでご確認下さい。

STEP4

基幹学会（日本産科婦人科学会または日本泌尿器科学会）が定める施設認定を受ける＝図の認定④

日本産科婦人科学会施設認定要件
日本泌尿器科学会施設認定要件

注 STEP4の手続きはそれぞれの学会のwebサイトでご確認下さい。

妊孕性温存療法実施施設となるためには、「医学的適応による未受精卵子、胚（受精卵）および卵巣組織の凍結保存」の実施の認可を得た後に本申請を行う必要があります。本申請にあたって、日本生殖医学会生殖医療専門医の常勤が必須になります。しかし、妊孕性温存検体を使用した温存後生殖補助医療実施施設の認可では、生殖医療専門医の常勤は必須ではありません。

妊孕性温存実施施設（研究協力施設）を探すについては下記よりご確認ください。

対象となる患者さんへの情報

1. この研究について

助成を受けるためには、①研究へ参加すること、②患者さんご自身で情報入力や閲覧ができる専用アプリ（愛称「FSリンク」、Fertility & Survivorship Linkage（妊孕性とサバイバーシップのための医療連携）の意）をご自身のスマートフォンやタブレットにダウンロードし、登録する必要があります。
（FSリンク：http://j-sfp.org/fslink/fs.html 参照）

1) 本研究の意義、目的、方法
この研究は、がんなどの病気の治療のために妊孕性（にんようせい：精子、卵子など子どもを持つための細胞や機能）が損なわれる可能性がある患者さん等にお願いして、１０－２０年の長期間にわたってがんや妊娠の状況をご報告いただき、妊孕性温存治療の安全性や有効性、がん・生殖医療の適切な医療体制を検討をするためのデータベースを構築することが目的です。提供されたデータは個人が特定されない形で研究に利用されます。また、毎年集計解析し、患者の皆様にも利用できるようにします。

2) 協力をお願いする内容

氏名、住所、性別、生年月日（全国がん登録とのデータ連携に必要なため）、電子メールアドレス（持っていない場合は、ご提供戴く必要はありません）
妊孕性温存の有無やその内容、あなたの病気の状態、生殖機能（精子や月経の有無など）、子どもの有無や妊娠・出産経過など

上記の情報を施設固有のIDとパスワードで保護されたオンライン登録システム（日本がん・生殖医療登録システム、JOFR）に入力し、この研究に参加している他の施設と情報を合わせて集計データを解析していきます。患者さんのデータは生年月日と住所の都道府県を除く個人識別情報はすべて削除され（仮名化といいます）、個人を特定できない状態にしてオンライン入力します。患者さんが治療施設を受診している期間は、病気や生殖機能などの最新のデータを年1回更新します。

3) プライバシーの保護について
お名前・病名・治療内容など、あなたのプライバシーの保護には十分配慮いたします。個人情報の保護のため、臨床情報から生年月以外のあなたを識別できる情報（氏名、住所、電話番号など）を削除し、オンライン登録システムにてデータベースを作成します。データベースはセキュリティ体制が完備されたクラウドサーバで厳重に管理されます。

2. FSリンク（患者さん用アプリ）

患者さんご自身で情報入力や閲覧ができる専用のスマートフォン・アプリ（愛称「FSリンク」、Fertility & Survivorship Linkage（妊孕性とサバイバーシップのための医療連携）の意）を使用します。
（FSリンク：http://j-sfp.org/fslink/fs.html 参照）

3. 助成額について

1) 助成対象となる費用
助成の対象となる費用は、妊孕性温存療法および初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用です。また、本事業の助成で保存した妊孕性温存検体を使用した生殖補助医療も助成の対象となります。ただし、入院室料(差額ベッド代等)、食事療養費、文書料などの治療に直接関係のない費用や初回の凍結保存費用を除く凍結保存の維持に係る費用は対象外となります。

2) 助成上限額及び助成回数
妊孕性温存に関する治療毎の1回あたりの助成上限額は、表の通りです（自治体独自の助成は含みません）。なお、助成回数は、対象者一人に対して通算２回までとなります。

表：対象となる妊孕性温存療法と、助成上限額及び助成回数

対象の妊孕性温存療法	助成上限額／１回	助成回数
① 胚（受精卵）凍結	３５万円	２回まで
② 未受精卵子凍結	２０万円	２回まで
③ 卵巣組織凍結	４０万円	２回まで（組織採取時に１回、再移植時に１回）
④ 精子凍結	２.５万円	２回まで
⑤ 精子凍結（精巣内精子採取）	３５万円	２回まで

妊孕性温存後の検体を使用した生殖補助医療に関する治療毎の1回あたりの助成上限額は、表の通りです（自治体独自の助成は含みません）。

対象となる治療	１回あたりの助成上限額
凍結した胚（受精卵）を用いた生殖補助医療	１０万円
凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療	２５万円（※１）
凍結した卵巣組織再移植後の生殖補助医療	３０万円（※１～４）
凍結した精子を用いた生殖補助医療	３０万円（※１～４）

※１以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施する場合は１０万円
※２人工授精を実施する場合は１万円
※３採卵したが卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止した場合は１０万円
※４卵胞が発達しない、又は排卵終了のため中止した場合及び排卵準備中、体調不良等により治療中止した場合は対象外

注）助成回数：助成回数は、初めて温存後生殖補助医療の助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満である場合、通算６回（40 歳以上であるときは通算３回）までとします。ただし、助成を受けた後、出産した場合は、住民票と戸籍謄本等で出生に至った事実を確認した上で、これまで受けた助成回数はリセットされます。また、妊娠12週以降に死産に至った場合は、死産届の写し等により確認した上で、これまで受けた助成回数はリセットされます。

3) 助成の申請
本事業による助成を受けようとする対象の方は、妊孕性温存療法研究促進事業申請書(各自治体の様式)および必要書類を添付した上で、妊孕性温存療法に係る費用の支払日の属する年度内に居住地の都道府県に申請してください。ただし、妊孕性温存療法実施後、期間を置かずに原疾患治療を開始する必要があるなど、やむを得ない事情により当該年度内に申請が困難であった場合には、翌年度に申請することができます。